自己破産に必要な費用
自己破産をするのに必要な費用はいくらなのか、気になるところです。
自己破産に必要な費用は、同時廃止事件か管財事件かによって費用は異なり、また自分で手続をするか弁護士や司法書士に依頼するかで費用は違ってきます。
当然ながら、自分で手続を行ったほうがが費用はかかりません。
めぼしい財産がない同時廃止事件の場合、自分で手続を行えば費用は20000~30000円程度で済みます。
自己破産の申し立てに必要な費用というのは、裁判所に納める印紙代、予納郵券、破産予納金などになりますが、一般的に行われている同時廃止事案の場合は、実費15000円程度になるということです。
破産管財人事案(資産がある人の破産手続き)の場合は、資産の規模によって異なりますが、最低でも20万円ほど必要になるということです。
これらの実費は、申し出る地方裁判所によっても違ってくるということですから、事前に調べておいたほうが良いでしょう。
自己破産の申立てを自分でする場合(破産管財人の選任がない場合)、納金約20000円、収入印紙15000円、郵便切手5000円程度、合計20000~30000円が目安とされています。
債務整理をする場合、依頼する弁護士の評判や実力が気になりますが、弁護士費用も大切なことです。
確かに弁護士の力で大幅に債務減額ができたり、過払い金を取り戻したとしましても、法外な弁護士費用を請求されましたら、何のための債務整理か分からなくなってしまいます。
報酬や費用にまつわるトラブルも多くなっていますから、弁護士に依頼する前に十分に話し合って確認しておきましょう。
31602.jpでは、債務整理の弁護士費用を比較できますから、是非参考にしてみましょう。
これから、債務整理を考えている方は、自己破産、個人再生、そして任意整理の費用を比較できますから、おススメのサイトです。
弁護士事務所によって、債務整理にかかる費用は異なりますから、実際に債務整理を依頼する弁護士にちゃんと確かめておくようにしましょう。
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