ほとんどの方が、お金に困って債務整理を行う訳ですので、その上に弁護士費用って大変ですよね。
基本的に、弁護士さんに業務を依頼した際に、発生する費用は以下の通りになります。

まずは、相談料となります。
これに関しては３０分間は無料であったり、かなり安価な値段にて、行ってくれます。
ここで概ね、今後の予定がわかりますので、皆さんの中でも、借金に悩みを抱えている人がいたら、御相談下さい。

次は、着手金と基本報酬となります。
着手金は、１万円程度で、基本報酬は1社につき、３～５万円程度となります。
その他に、各交渉や裁判等にかかる交通費などは実費となります。

最後は、報酬金となります。
報酬金は、過払い金や減額金の１０～２０％程度となります。
ここで注意が必要なのですが、最近、この割合をとても高く設定している弁護士がいますので、注意が必要です。

また、先に述べた費用に関しては過払い金等が返ってきてから、支払い可能という事務所もありますので、合わせてご確認ください。

弁護士などに依頼した場合は、30万円前後になることが多いようです。

財産がある場合、その財産を競売などで換価して債権者に配当するまでの財産管理を弁護士が行うため、費用はこれより少し高くなります。

自分で手続きを行えば費用はそれほどかかりませんが、書類作成の手間があったり、裁判所に申請が受理されるまではおそらく督促も続きます。

専門家に相談すれば、自己破産ではなく、他の債務整理の方法が適切と判断される場合もあるでしょう。

東京地裁など、一部の地裁では費用（予納金）が20万円で済む少額管財（少額管財手続）という制度が導入されています。

これは、弁護士が代理人になっていることが条件になっていますが、手続きの簡素化と迅速化を図ることにより、費用（予納金）を20万円に抑えることができる制度です。

少額管財になりますと予納金だけで30万円は安くなりますから、弁護士費用の一部に充てることができます。

司法書士に債務整理を依頼しますと、司法書士は結果がどうあれ、依頼人のために作業をし、債権者と交渉をすることに変わりはありません。

ですから、一定金額の費用は必ず発生することになります。

これを着手金として請求しています。

これに対して、成功報酬というのは、例えば、任意整理で司法書士が借金自体の減額や過払い金を獲得した場合にその金額によって決まる金額です。

多くの場合、それぞれの数％から20％程度となっていることが多くなっています。

つまり、任意整理の場合は借金の額が大きいほど、成功報酬の額も高くなってきます。

法テラスのサービスで民事法律扶助というのは、資力の乏しい人が法的トラブルに遭ったときに無料法律相談を行い、必要な場合法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士もしくは司法書士の費用の立て替えを行う制度です。

債務整理をしようとしている方たちは、資力に乏しいことが多いのですが、そこであきらめずに法テラスに相談することを強くおススメします。

個人再生では、住宅資金特別条項を提出しない場合と住宅資金特別条項を提出する場合とで手数料が異なります。

その他、印紙代、切手代、予納金などの実費として十数万円かかります。

その費用を工面するのが難しい人は、法テラス相応案件として安価（審査があります）で引き受けてもらえることもありますから、相談してみるのが良いでしょう。

この法テラスというのは、最近CMでよく見聞きしますが、資力の乏しい人に法律相談援助・代理援助といったサービスを提供しているところです。

例えば、債権者が６社でしたら、3000円となります。

ただし、特定調停を弁護士や司法書士の専門家に依頼しますと別途報酬がかかります。

報酬はそれぞれの事務所によって多少の違いはありますが、通常は債権者1社当たり20000～40000円が目安とされています。

個人再生の費用は、他の債務整理と比較しましても一番高くなっています。

まず、申立手数料として収入印紙が10000円かかり、予納金が12000円程度かかります。

さらに、裁判所によっては個人再生委員を選任する必要があり、その報酬として20万円程度かかる場合があります。

なお、個人再生委員が選任されるかどうかは裁判所によって違います。

裁判所によりましては、弁護士や司法書士が関与した申立ての場合には、個人再生委員が選任されない場合もありますから、あらかじめ確認しておくのがいいでしょう。

債務者が100万円の現金を所持して自己破産手続を取りますと、ほとんどの場合、破産管財人をつけた厳格な破産手続が求められるでしょう。

この場合、100万円は裁判所に納めますが、内金50万円程度は、破産管財人費用に充当され、残り50万円が配当に回されることになります。

ところが、税金がある場合は、税金は最優先債権とされていますから、まずは税金を支払い、一般債権者への配当がなくなることもあります。

一方、任意整理で行う場合は、担当弁護士の判断により税金を支払わずに一般債権者に100万円を全額配当するケースもあるということです。

任意整理より特定調停が優れている最大のメリットは、費用が安く済むということでしょう。

特定調停は、弁護士や司法書士に依頼する必要がありませんから、弁護士や司法書士の報酬を払わなくて済むということです。

弁護士が受任しますと全業者への支払いがストップし、生活に余裕ができますから、その後に毎月無理のないプランで弁護士費用を払っていくことができます。

そもそも、お金がないから借金で苦しんでいるわけですから、費用が高いというイメージがある弁護士や司法書士に依頼できるわけがないと思うのは当然かもしれません。

借金の返済と並行して債務整理の費用を工面するのは、至難の業かもしれません。

しかし、実際には、債務整理の専門家は、金融業者からの取立てをストップさせてから、債務整理の費用を支払ってもらうという形態を採用しているのが一般的とされています。

お金がないことが理由で債務整理を諦めている方に法律扶助制度の活用をおススメします。

ただし、法律扶助を受けるには、２つ要件をともに満たしていることが条件となっています。

一つは資力基準です。

つまり、自分で費用を用意するだけの資力がないことです。

扶助申込者および配偶者の手取り月収額(賞与も含む)が次の条件以下であることが目安となっています。

単身者で182000円以下、２人家族で251000円以下、３人家族で272000円以下、４人家族で299000円以下、以後家族１名が増えるごとに30000円を加算します。

もう一つは、事件の内容、つまり勝訴の見込みがあることです。

訴訟の他、和解、調停、示談交渉など、弁護士が援助することにより紛争解決の見込みがあるものも含んでいます。

同時廃止事件に対し、管財事件になりますと費用は一気に大きくなります。

裁判所から選任されているとは言いましても、破産管財人も一般的に弁護士ですから報酬としての費用が必要となり、その費用は破産人が負担しなくてはいけません。

その費用（予納金）は50万円とされています。

お金がないために破産するのに理不尽な感じもしますが、規定である以上従うしかありません。

ヤミ金など暴力団関係との示談交渉には弁護士バッジがものを言います。

弁護士費用には危険手当、役職手当も含まれているわけです。